阿賀町議会 2022-09-16 09月16日－03号
23ページ下段の９款８項消防費、１目常備消防費の17節管理備品購入費９万円につきましては、火災や救急現場活動時に通信指令室との通信等に使用をしております指揮隊用のスマートフォンに動作不具合が生じておりますことから、機器の更新に係る経費でございます。
23ページ下段の９款８項消防費、１目常備消防費の17節管理備品購入費９万円につきましては、火災や救急現場活動時に通信指令室との通信等に使用をしております指揮隊用のスマートフォンに動作不具合が生じておりますことから、機器の更新に係る経費でございます。
具体的には感染リスクを減らすために会食サービスをテークアウト方式にするための使い捨て容器の購入であったり、活動を再開するために必要となる消毒液やフェースガードの購入、あとオンライン会議や講演、講座などのために必要となるパソコン通信等の機器の準備といったものを対象にしております。
３．過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう高度情報通信基盤の整備を図るとともに、過疎地域の活性化や中心都市との交流の促進を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。 ４．森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること。
なお、募集に当たりましては、市報やホームページなどのほか、農泊通信等を通じて市民の皆様にツーリズムの紹介や受け入れ民家での民泊の様子など紹介し、興味を持っていただけるよう、取り組みを行っております。本年７月に予定されております東京都江戸川区の中学校の受け入れには約60件の受け入れ先の確保が必要でありまして、現在のところあと十数件の確保が必要となる状況であります。
特に高齢化や過疎化が進んでいる中山間地域では、交通や情報通信等のインフラ整備、通院や買い物等の日常生活分野等での利便性の向上に努めるとともに、御案内のとおり平成24年度からは中山間地域の振興を重点テーマの一つに位置づけ、集落づくり推進員や元気な農業づくり推進員を活用して集落や農業の維持、活性化に取り組んでいるところでございます。
各所で道路が寸断され、ライフライン、ガス、上・下水道、電気、通信等にも甚大な被害が発生して、家屋などの倒壊及び、火災による多数の負傷者が発生、地域住民、自主防災会、消防団、事業者等が協力し、けが人の救出、応急手当て等を行うとともに、災害時要援護者の安否確認と住民の避難誘導を行うという被害想定で配られておりました。
しかしながら、そういった状況の中で、特に県内もそうなんですけれども、特別支援学校の生徒がふえてきておりますけれども、今後、特別支援学校の卒業生が増加した場合の地域での対応、受け皿について、どうやっていくのか、どう考えているのか、国でもハローワーク通信等を出してですね、情報発信しているようですけども、その辺について、どう考えるのか、お伺いをしたいということと、もう１つ、就労に対する支援としては、職業訓練
特に、司令室は通信等のかなめであり、早急に処置が必要と思われます。防災計画を策定するためにも、防災基地としての消防署の役割は重要であり、移転、改築問題は早急に解決しなければならない問題と思われます。
この携帯電話による通信等については、弱い電波を用いることから、これを送受信するために各通信事業者において全国各地に携帯電話基地局の建設を進めていると聞いております。
このためインフルエンザ予防対策としては、毎年流行前に手洗い、うがい、マスクの着用等を園児や児童・生徒に徹底するとともに、保護者に対しても学校通信等でインフルエンザの予防接種を含めた、家庭での予防対策を呼びかけております。これにより、早目に子供に予防接種を受けさせる保護者も多く、予防対策全体の効果から、近年は大流行に至っていないのが状況であります。
むしろ強化されているというふうに自負しておりますが、こういったことを支所からの通信等を通じて広くまた広報していく必要があるなというふうに感じております。
まず、初動態勢をいかにスムーズにつくるかというふうなことの懸案になるわけでございますけれども、やはり我々地方自治体のレベルでは、現在県の方からの衛星通信等の機能を活用しましてファクスで来まして、それが県の危機管理防災課、それから私どもということで、国の方からは消防庁の方から県の方に入りまして、通信を使って各自治体の方に情報を流すということであります。
特に学校を中核といたしました取り組みの中では、学校だより、あるいは学級通信等を充実することによって各家庭への情報提供がなされるものと判断をいたしておるところでございます。 社会体験学習についてでございますが、社会体験活動はこれから子供たちが自分の進路や生き方を考えていく上にはどうしても必要な、大切な活動だと私は考えております。
このとうとい体験から、近隣自治体との有事の相互支援体制の確立は、喫緊の課題であり、なおまた公共機関の電力、通信等とも震災体験を通して新たな取り組みが必要と思われるが、いかがでしょうか。 以上、何点かにわたって申し上げましたが、昨日も震度５弱の地震が発生いたしました。
ここのところの名簿等の関係につきましては、当然、私ども行政の方で蓄えている部分もございますし、もう１つ、じょんのび村の方におきましても、じょんのび友の会というようなものがございまして、それらを連携をとりながら、購読の拡大、また、じょんのび等に対する誘客の目的を持った通信等も行ってございますし、ほかにも関東高柳会という東京周辺におります町人会的な組織もございまして、それら等も私どもの方で顧客管理等をやらせていただいてございますし
震源地は小千谷市付近でマグニチュード7.6、震度は６強を記録、市内の至るところで家屋の倒壊や建物火災及び林野火災が発生しており、橋の一部は落ちて道路は寸断され、ガス、水道、電気、通信等の各施設にも甚大な被害が生じ、死傷者が多数発生している模様で、折から続いた豪雨により河川の水位は上昇傾向にあり、水害の発生も憂慮されているとのことでありました。
（６）の事業内容の方でありますが、これは工業用の特種ガラスと多層膜の蒸着製品等の製造・販売を主な労にしている会社というふうに伺っておりまして、多層膜製品、光通信等の部品になるのでしょう。そういった多層膜製品、あるいは、反射鏡、光通信多層膜フィルターとか、レンズ類等々を主力製品としている会社ということであります。
Ａ社の場合の実態の調査でいきますと、長年なんですが、とりわけ最近の過去５カ年だけで見た上越市除雪売り上げ対比で見た一覧というふうになっておりますが、ドーザの台数、売り上げ、労務拘束、車検代、保険、自賠責、修理、タイヤ、待機通信等を省略いたしますが、例えば平成10年でいきますと、この社の場合で、台数も多いようでありますが、4,448万円の赤字、11年が3,555万円の赤字、12年が2,961万円の赤字
子供通信等で、いろいろな活動事業等の情報を伝えてはおりますが、まだ不十分の点もございます。子供育成推進委員会などの活動ともあわせて、そのような情報を伝えることに努めてまいりたいと思います。